よくある質問
質問がある方は、Telegramなどでお知らせ下さい。

一般的な質問
一般的に、ICOを行い、日本人を対象にトークンを販売するにあたって仮想通貨交換業の認可は必要なのではないでしょうか?

仮想通貨交換業に該当する行為は、いわゆるデジタルトークン全てでなく、法律に定義される仮想通貨(法定仮想通貨)に該当するトークンを交換する行為を業として行うものをいうと解されます。
弊社トークンは、未だ不特定の者との間で既存の法定仮想通貨(BTC/ETHなど)又は日本円その他の法定通貨と交換できる取引市場がないことから、「不特定の者との間において既存の法定仮想通貨又は法定通通貨と交換可能なもの」という、法定仮想通貨の条件を現時点で満たしていないと解されます。
法定仮想通貨の範囲についての現状の金融庁財務局の見解は、この判断基準を明確に公表するものではないため定かではありません。しかし、全てのICOが違法となるとの見解は示していないのではないかと存じます。

Teburaを紹介をした協力者が資金決済法にあたり、何らかの警告や罰を受ける可能性はありますか?

現在ICOでのプロジェクト紹介をしているメディアなどのパートナー様に、法的な見解を伺ったのですが、販売するものが、金融商品に当たるか否かが、ポイントとなります。金融商品、例えば上場株の販売などの紹介などは、規制がありますので、出来ませんが、通常のICOは、金融商品として取り扱わないよう作られてるケースが多いためパートナー様は、紹介報酬などを得て、紹介をしているとのことでした。こちらは、弁護士確認を行ってませんので、参考までにとどめておいて下さい。

ベンチャー投資という手段もある中で、なぜ暗号通貨で資金調達をする必要があるのですか?

代表的な投資方法でベンチャーキャピタルのようなものに、大きな投資元へ大きなリターンを提供するものはTeburaの理念に反します。
Teburaプロジェクトのゴールは、管理者のいないオープンソースを構築することです。将来的には手ぶら観光協会を解体して、誰でも自由に使う事ができるTeburaのアプリケーションだけ残す事になります。
そのためには分散的で、非中央集権的なネットワークを構築する必要があります。
Teburaのプロジェクトを多くの方に知ってもらい、分散的に資金を集めさせて頂き、またより広範囲に事業形成をさせて頂くために現在のような方法をTeburaにとって最善で理念に沿った方法となります。

通常のプラットフォームと協会型(非中央集権型)の事業の違いはなんですか?長所、短所を教えてください。

単一プラットホームの長所は、組織の判断決定者が少なくトップダウンで事業を進められるので行えるので、早いスピードで事業を進める事ができます。
短所は、参入障壁が低いビジネスモデルだと、競合他社に事業を模倣されてしまいます。

協会型(非中央集権)の長所は、ネットワーク全体に公平にインセンティブを提供できる非中央集権型の組織設計です。役務をスマートコントラクトで自動化していくことにより運営の業務負担を減らし、その分のインセンティブを利用するユーザーへ分け与えることでネットワーク効果を高める事ができます。
短所は、合議性で事業を進める場合は、事業のスピードが遅くなってしまいます。

今後の具体的な営業戦略を教えて下さい。

各地域のDMO(観光地域)などのメディアを持っている事業者に向けてTeburaサービスの提案を行っていきます。
ユーティリティートークンの価値は、年間の流通量に比例して向上していきます。その為、販路拡大としてサービス提供者を増やすことを考えております。これを前提に、Teburaが提供できるサービス案の一つをご紹介します。
・地方で多言語展開したい店舗へTeburaからNinjaCoinの融資を行います。 トークン
店舗は外国人のTebura利用者へ融資されたNinjaCoinをもとに低予算でメニューの多言語翻訳などを依頼します。
依頼された利用者はサービスを提供するとNinjaCoinをもらう事ができ、自身の旅行で使うことが可能です。
店舗は様々なサービスの多言語展開を実現することができ、インバウンド旅行者の体験を向上させ、翻訳などのサービスを提供したTebura利用者はNinjaCoinを得る事ができ、旅行先でインセンティブを得ることができます。
その他にも様々な営業戦略をご用意しています。

なんで、最初の段階でICOによる最大限の資金調達をしないのですか?

現在、新規事業でICOを行う場合、市場内の失敗率が95%以上と言われています。
Teburaが他のICO事業者と同じような形を取るのはTeburaにご期待を寄せて頂いた個人投資家の方々への不安や損失に繋がると考えています。
ICOがバブル期から健全な資金調達の文化になるためには、ベンチャーキャピタルのようにより多くの個人投資家が分散投資をすることによって、利益を得られるマーケットになっていく必要があると考えているので、ベンチャー企業のようなラウンドごとの資金調達という方法を選んでいます。参考リンク: TeburaのICOポリシー草案

Teburaにも興味がありますが、ビットコインの方が儲かりそうに感じてしまいます。何か良い方法はありますか?

ビットコインの変動価格に合わせた仕組債もご用意してます
ご要望の際はお気軽にお問い合わせくださいませ。

なんでTeburaにはニンジャがいるのですか?

ニンジャをイメージキャラクターとさせて頂いているのには3つの理由があります。
1. 日本に来た旅行者が荷物を預けて手ぶらになる事で、日本のニンジャの様に早く観光してもらいたい。
2. 海外だと優秀なプログラマーをニンジャと呼びます、そしてTeburaの代表は元プログラマーです。
3. 新規のサービスである「Tebura」を皆様の馴染みがある言葉で、覚えて頂ける様にニンジャを起用しました。

集めた資金はどのように使われるのですか?

資金の使途はTeburaを運営、発展させるために使用させて頂きます。
主な使途内容はTeburaを広めるための営業費、アプリケーション開発費、運営上の税として使わせて頂きます。

ブロックチェーンの必要性があるんですか?

Teburaは将来的に非中央主権型のオープンソースとして確立する事を目指しております。この目的を達成するためにはブロックチェーンのような自律分散型システムを基にスマートコントラクトなどの機能を実装することが必須条件となります。従来型のシステムでは人件費をはじめ様々な運営費により、経営者を必要とする事から定額な手数料やオープンソースとして利用を行うことができません。

トークンの購入の流れはどのようになりますか?

トークンのご購入に関しましては、下記のリンクに記載しております。Link

トークンを買えるのは何時頃ですか?

現在プライベートセール、ホワイトリストセールを開始しております。 詳細は、資料をご覧ください。 プライベートセール資料

いくらからトークンを買えますか?

2万円からの購入が可能となっております。

ICOを行うにあたって、どのような戦略をお持ちでしょうか?

TeburaではICOを行う上で必須な取り組みや、大手IT企業でも行われている先進的なマーケティング手法を取り入れています。
バウンティキャンペーンやエアードロップの実施
仮想通貨のミートアップグループでの紹介
ICOに特化したグロースハック戦略
TwitterやTelegramなどによるメディアマーケティング
ブロックチェーン著名人による紹介
Tebura代表は早い段階からブロックチェーン業界に携わっています。
詳しくはTeburaホームページ及びホワイトペーパーをご覧ください

具体的なメディア(プロモーション)マーケティングの戦略はありますか?

戦略としては、チームが中国を含めて5カ国で形成されており、バウンティキャンペーン、ミートアップでの紹介やグロースハックも行っております。グロースハックの具体事例としては、NanjCoinなどの日本人が多いと思われるプロジェクトのアドレス全てにairdropしたり、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)で公式スレッドをマネジメントする予定です。

トークンの総発行量の予定は決めていますか?

トークンの総発行量は3,000,000,000 NCを計画しております。
こちらの発行量には特別な意味があります。
Teburaが観光市場で提供するサービスの市場規模と、Teburaのコインの予測価値を基に、綿密に算出を行いました。
この発行量はTeburaの市場で実際にトークンの利用にあたって起こる流通量に最も適しています。

ユーティリティートークンが値上がりする根拠を教えて下さい。またTeburaのコインが値上がりするような計画はありますか?

トークンの値上がりは、供給量に対して需要が上回っているのかが重要となります。
Teburaの場合は、その他多くあるICOとは違い、実際にアプリケーション上でトークンの流通が可能です。Teburaは流通量を積極的に増やすこによって、各プレセール毎にコインの値上がりを生み出します。そのトークンの流通量を増やすために、融資やサービス拡大のための様々な戦略を検討しております。下記の記事は、ユーティリティトークンの価値算出方法について、日本語と英語で記載されております。 日本語ユーティリティトークンの価格算定の理論と実例 | ビットコイン研究所 Cryptoasset Valuations – Chris Burniske – Medium

各国の法律は、大丈夫ですか?

現状では、各国の法律に触れないように、事前の調査や対策を講じております。

各国の税金は、大丈夫ですか?

日本国外の税金などに関してはTeburaではご案内をしておりません。

CryptoKittiesリリース時のように、トランザクションガスが上がった場合、どのように対応するんですか?

レイヤー2がでるまで、ポイントなどで対応するか、Rootstockなどで、他プラットホームに移行するかが選択してしてありますが、現状80%超のICOが、ERCベースなので、可能性としては他プラットホームよりもガス代は低いと考えています。 ICO Statistics - By Blockchain - ICO Watch List https://icowatchlist.com/statistics/blockchain

どの暗号通貨、法定通貨で買えますか?

誠に恐れながらNinjaトークンは現在、法定通貨でお買い求めいただくことはできません。ご購入の場合は以下の仮想通貨でお買い求め頂く事ができます。
・ビットコイン
・ビットコインキャッシュ
・イーサリアム
・ライトコイン

クーリングオフでキャンセルと返金は可能ですか?

NinjaCoinはクーリングオフの適用対象で、ご購入日から8日以内はキャンセルが可能です。クーリングオフでのキャンセル場合は購入金額の全額ご返金となります。

Ninjaトークンは実際にどのように決済が行われますか?

荷物預かり店舗Travel hub mixでKanaeCoinでの支払いが可能です。Cipher Browser(モバイルウォレット)やMetamaskで支払えます。KanaeCoinご希望の方は、Mail info@g.tebura.ninjaまで、ご連絡下さい。

Teburaのブロックチェーン上のコードをどこかで見ることはできますか?。

現在、Teburaではコードの公開はしておりませんが、技術的な情報はERC721を使いトークン購入の覚書をブロックチェーン上に残しております。そちらの仕様書にて確認頂く事が可能です。また、下記ブログ記事にて、ERC20トークンでの決済機能のサンプルコードを紹介しております。https://tebura.ninja/2018/03/making-of-a-ethereum-erc20-based-token-transaction-app/ また、下記にてAirdrop用のコードも公開しております。 「おそらく世界初?【エンジニア向け】Airdropを効率的に行う画期的な方法!」

今のTeburaの売上はどのぐらいですか?

現在の売上高は公開しておりません。

ICOの海外展開については、考えていますか?

Teburaのチームメンバーにはアメリカ、フランス、中国、バングラデシュ、日本のメンバーがおります。世界中にチームメンバーを持つTeburaの長所を生かし、世界中へのサービス展開を考えております。bitcointalk.orgやreddit(アメリカ版2ch)のマーケティング戦略の構想もしております。

競合する会社はいますか?

日本国内では複数社、海外ではAIRPORTELs、luggage heroやknock knock cityなどで、世界中で20社超に増えています。これは世界中で旅行先の荷物の問題が注目されてきた事を表していると思います。我々は他社と競合する事よりも、パートナー候補としての可能性を強く感じています。

配送は、自社で行いますか?

構想段階ですが、Teburaは配送業務そのものも、パートナーとともにシェアリングエコノミー化する事を考えています。
ヤマトホールディングが、実際に路線バスを活用した荷物配送などのシェアリングエコノミーなどを例に倣って、配送システムも構築していきます。
またヤマトホールディングスなどの大手メーカーとのパートナーシップも視野に入れております。
「 ヤマトホールディングス 路線バスを活用した宅急便輸送(貨客混載)の開始について」
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_18_01news.html
「宮崎交通とヤマト運輸、西米良村~西都市間の路線バスで客貨混載バス 10月1日開始。客席の一部を改造して宅急便を搭載 」http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/722473.html

店舗がTeburaに登録するメリットはどんなものがありますか?

Teburaを登録してくれる店舗にも多くのメリットを御用意しています。
1. 新しい""売り上げ""の創出
店舗の空いているスペース、時間という「無」から場所を貸し出すことで新しい売り上げの創出をお手伝い致します。
ユーザビリティを配慮されて作られたTeburaアプリによって簡単に荷物受渡しの管理、支払いが可能です。
2. 旅行者から新規顧客獲得。東京駅八重洲商店街という良い立地でも日曜日休みで、空きスペースがあります。
Teburaの利用を通じて店舗の認知、宣伝に繋がります。そこから新しい売り上げのキッカケ作りにもなります。
3.Teburaへ登録した店舗へTeburaのトークンによる融資を予定しております。
Teburaを利用する外国の方へ逆にトークン支払うことでお店の多言語化メニューなどを依頼することが可能です。

最もニーズが有るホットスポットはどこですか?

多くの場合、旅行客は空港や新幹線が停車するようなターミナル駅(Hab駅)を利用します。
その為、ターミナル駅(Hab駅)では特に大きな売上やニーズが高まる事が予想されます。

荷物預かりの法律は大丈夫ですか?

荷物預かりサービスについては、下記でご確認下さい。
1 倉庫業について倉庫業とは,寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。
但し,保護預りその他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって,保管する物品の種類,保管の態様,保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準〔倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準〕に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。(2Ⅱ)
次にプラットフォームに関して見解を述べます。
2 今回のプラットフォーム事業
おそらく今回ご指摘されたサービスにおいては、、荷物預かり所を個人が行うこととなるので、倉庫業に該当することはないと考えております。
3 プラットフォームを利用し、預かりをする者について
一方、プラットフォームを利用する一般の方について倉庫業に登録する必要があるのかが問題となります。
上記基準によれば、預かりをする者が「携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管」に該当すれば倉庫業の登録は不要となります。
そこで、ビジネスモデルとしては、期間の制限をつけることが考えられます(場合によっては、物品の共有も検討に上がります)。
参考リンク
民泊のように複数の業者が荷物を預け入れを行う場合の法律 - 弁護士ドットコム

ブロックチェーンを何のプラットフォームで作りますか?

TeburaはEthereumブロックチェーンのプラットフォーム上に形成します。
Ethereumを採用する理由は、分散的なアプリケーションを作成するのに最も適した規格であることスマートコントラクトの実装なども理由に挙げられます。
また同規格上のICOプロジェクトが最も多く、他のトークンの互換性の良さもございます。

2016年8月にリリースしたにしては、成長速度が遅いですがなんでですか?

Teburaプロジェクトは、日本から世界に拡大していく為に、非中央集権的なオープンソースであるアプリケーションの構築を目指しております。これまでも、一か所など大きな資金調達を行っていれば、より速い段階へ進めたと思います。しかしながら限られた所からの大きな資金調達は資本の集中化を意味します。
これこそが中央集権型であり、我々の理念に反します。
リリースからここまでの期間は自己資本のみで着実に行ってまいりました。
1つ目はトークン発行をできる段階までの準備。
2つ目はトークンで実際に支払いができるアプリケーションの開発
3つ目は、ICOやブロックチェーンに関する知識と経験を成熟させるため
リリースからこれまでを遠回りをしていると思われてしまうかもしれませんが、Teburaは、ブロックチェーン技術を学んだ日から「非中央集権的なシステム」を確立して「分散的に利益を創出する」ということを、信念に取り組んでおります。

荷物預かりサービスて儲かりそうじゃないですが、本当に儲かるの?

Teburaは荷物預かりサービスで自身の利益追及を行っておりません。競合の少ないブルーオーシャン市場の荷物関連市場から、旅行市場へ参入します。
Teburaが目指す世界では、多言語翻訳や融資(実証実験予定)などのサービス提供や、NinjaCoinという独自トークンを使うことによって、言語、距離、そして収入の壁を取り除き、旅行市場全体の底上げを考えています。まずは、荷物がある事によって、有限な時間を無駄に過ごす事への問題解決と、店舗側の無駄なスペースが発生してる事への問題解決を、2つがお互いに提供することで双方の利益の創出を目指しています。
そしてTeburaが創出する価値に共感してくれるようであれば、トークンの価値上昇に繋がります。
その為に、我々はよりよいアプリケーションとプラットフォームを作るため、ICOにより資金の調達を行っています。

To Cは、スタートアップがするビジネスじゃないと思います。コンビニなどの大企業が参入したらどうしますか?

Teburaが目指しているプロジェクトのゴールは、管理者のいないオープンソースを構築して分散的な利益を生むことにあります。本来の目的が中央集権で利益を求めるスタートアップとは根本的に異なります。
大企業の参入はとても大きな試練になりますが、仮に参入されたとされてもコンビニなどの業態は必然的にある一定の利益を生み出す必要が生じてしまいます。コンビニの一日の平均売上と店舗面積から計算すると一日1㎠あたり6000円分の売り上げが要求されます。金額が高ければTeburaの優位性が増します。
さらにコンビニなどの店舗設計は効率的な営業を行える様に設計されている為、余程、地方の土地面積が余っている地方のコンビニなどでない限り、利益効率が悪くなるようなシステムは取らないことが予想されます。※1㎠の計算方法は 一日の売上平均額 ÷ 店舗平均面積 にて算出しております。
参考資料:http://www.fc-convenience.com/archives/175 (売上資料) http://www.tjf.or.jp/hidamari/pdf/23hidamari_konnichi_j.pdf (店舗面積と配置資料)

いつ分散型になりますか?

現在のICO市場は新しい規制の始まりや、技術市場自体がインターネットの誕生時に近いレベルで不安定であり流動的な市場です。それに応じた潜在能力やイノベーションの可能性が期待できます。ブロックチェーン技術自体も日々進化している中で分散型アプリケーションの確実な日時はお伝えできかねます。しかし開発フェーズが進む中で分散化及びオープンソース化の発表を行う予定です。

ICOは、バブルですか?

現在のICOはとても不安定で危険な状態です。
Teburaではご期待を寄せて頂いた個人投資家の方々への不安や損失に繋がる事がないように適切な金額の調達と開発計画、それに伴ったマーケティング戦略を御用意しております。
ICOが不安定なバブルでなく、健全な資金調達、投資の場所となるためには
より多くの個人投資家が利益を得られるような健全なプロジェクトが増える事が必須です。
そのようなプロジェクトとなるためにTeburaでは現在のようなラウンドごとの資金調達計画で進めています。

実際に、高木と会うにはどうすれば良いですか?

Teburaサービスの開発時期にあたり、個別でご面談するのは難しい状況ですが、高木は様々なセミナーやフォーラムで登壇を行っております。またにTeburaの忍者に変身して利用者の方々と触れ合うイベント企画なども計画しております。イベント情報などの更新も行いますので、ぜひTelegramへの登録お宜しくお願い致します。

何故今荷物預かりサービスをやるタイミングなんですか?

Teburaのサービスを行うにあたって適切な時期が、まさに現在であると考えます。
まず、インターネット環境が整い利用者と預かり場所や空いているスペースの情報をリアルタイムで共有する事が可能になりました。また様々なシェアリングサービスの提供が始まり、「シェア」に対する社会の認知度や理解が深まった事により、皆さまに受け入れられやすい環境が整った事があげられます。
そしてTeburaはブロックチェーン技術により分散的な繋がりを形成して、より低コストで運用が可能になり、旅行者と提供者の双方に新しい利益の創出が生まれる事が他社荷物預かりサービスとの大きく異なる店であり、魅力の一つとなります。

このトークンはどんなトークンですか?

技術的なご案内としては、イーサリアムブロックチェーンベースのERC20の通貨型トークンとなります。
使用用途としてはTeburaでの荷物関連、旅行関連サービスとICO関連サービスで利用可能になります。詳しい情報はホワイトペーパーや営業資料に掲載をさせて頂いております。ご確認を頂ければ幸いです。

先程「個人投資家が利益を得て循環するエコシステムを作れる」とありましたが今回のトークンで上場をしない前提でのホルダーとしての利益を教えて頂けますか?

現状可能なご回答になりますが、弊社サービスを使っていただく事、特にICOサポート関連のサービスが優先的に受けられるといったものがあります。

仮想通貨交換業の登録はされていらっしゃるのでしょうか?

我々のICOの実施方法は、日本法人が日本人向けにセールをしても、規制内容に反するような問題あるものではない、という弁護士から見解を踏まえて進めております。2017年12月8日のJCBAアナウンスを、多くの方が様々な解釈をされてるのかと思います。我々も金融庁の規制強化とビジョンが異なるとは思っておりませんが、ICO市場が日本で根付くためには、個人投資家のリテラシー向上が必要かと考えております。現状、闇での販売や海外の信頼の低いプロジェクトが多い中、強い規制下で行う事の負担があったとしても日本国内に税金を支払い、ICOの分野の発展の一助となるように日本で行いたいと思っております。